花き卸売のジャパンプランツ（本部岐阜市黒野南、熊崎重司社長）は、量販店内にある生花売り場の商品管理に悩みを抱える販売業者向けに、売り場に取り付けるネットワークカメラの提案に乗り出した。繁忙期の販売機会ロスの削減を支援するとともに、需要に応じた商品の供給体制の構築にもつなげたい考え。
同社は仏壇や墓に供える菊やサカキといった商品を輸入し、加工して販売しており、サカキの取り扱い量は国内20％を誇る。全国に顧客を持ち、近年は卸先の花屋と、生花売り場を設けたい量販店とのマッチングにも注力し、スーパーやホームセンター、ドラッグストアにも供給している。
一方、商品管理に課題があった。量販店側には人的余裕がなく、わざわざ売り場の状況を教えてもらうわけにもいかず、販売業者が経験と勘で店舗を回り、商品補充を行うため、春・秋の彼岸、お盆、年末の繁忙期には欠品が出ることもあった。最近は人手不足やガソリン代高騰で、業務効率を高める必要もあった。
量販店の防犯カメラの活用を検討したが、セキュリティー面から難しく、LTE対応のネットワークカメラを採用した。運用コストを抑えるため、静止画で売り場の状況を伝える。開発にはソフトピアジャパン（大垣市）のスマート経営実践補助金を活用した。
同社は配送ルートの最適化や売り上げアップにつながるとみる。。第一営業部の中村智文本部長は「商品を切らしてしまわないか、不安も多いと思う。20、30店舗まで設置を拡大したい」と話している。